【起業 パン教室開業③】妻が個人事業主になると配偶者控除から外れる?

【起業】パン教室

配偶者控除が受けれるかどうかは税金の面で大きく影響を与えます。

配偶者控除38万(所得税)33万(住民税)所得税・住民税に直すとおよそ7万円です。

配偶者控除が受けれないと,税金が7万円増えるようなイメージです。

妻のパン教室(名前は未定)
2022年4月開業予定。
妻は現在29歳2児の息子の母をしています。7年間の教員生活を引退して,自宅でパン教室を開講します。
そのために,週に4回パンを焼いています。また,コーヒー屋さんに焙煎の仕方を習いに行っています。

私も何か手伝えたらなと思って,開業までにできることを考えていました。パン教室を始めたら開業届を出すということはわかっていますが,それ以上のことはよくわかりませんでした。

今日のテーマは
夫が会社員,妻が個人事業主になると
夫の配偶者控除の対象から外れるのか?=配偶者控除38万円がなくなるのか?

結論
妻の所得が48万円を超えない限り,配偶者控除38万円は受けることができる。

 

なぜ,配偶者控除を受けれないと思ったのか?

国税庁のホームページ

自分に当てはめてみると・・・
(1)民法の規定の配偶者です!
(2)納税者(私)と生計を一緒にしています。
(3)(妻の)合計所得金額が48万円以下にすれば,夫は配偶者控除を受けれるのか!「なるほど」
(4)『(妻が)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない』とはどういうことだ!!?

妻(個人事業主)が青色申告をしたら
夫は配偶者控除を受けられないのか?

いいえ,ちがいます。
わかりやすく下の図にまとめてみました。

ポイントは『青色申告者の事業専従者とは』

なるほど・・・夫が個人事業をしていて,その手伝いを妻がしていて,妻に給与の支払いがある場合のことを書いているんだね。
私は会社員なので関係ないな~

結論
妻の所得が48万円を超えない限り,配偶者控除38万円は受けることができる。
なぜ青色申告者の専業従事者の場合,配偶者控除の対象にならないのか?
青色申告者(夫)の専業従事者(妻)の場合,妻への給与は必要経費として計上できるから,十分節税のメリットを受けることができる。

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